ためになるスマホ情報ボックス

総務省は９月２７日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を正式に発表しました。１０月６日に設置する有識者会議で議論したうえで、２０１７年１月にも貸出料に関する省令を改正します。総務省は回線貸出料を下げることで、格安スマホの通信料金が安くなると見ています。高市総務相は２７日の記者会見で、「（通信）料金の低廉化を進め、利用者がニーズに合ったサービスを選べるようにするには競争が必要」と述べました。回線の貸出料を巡っては「（大手の）裁量の余地が大きい」（高市総務相）として、必要以上に高い請求ができないよう省令を改正し、貸出料の算出方法を変更します。貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込めます。大手から格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げて、家計の負担を軽くする狙いがあります。総務省は今年４月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社に端末の「実質０円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用しました。端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあったのです。回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政策の一環と言えるわけです。